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<葛尾村復興拠点>野行地区に整備 村が方針 月内申請へ

 東京電力福島第1原発事故で一時全村避難を強いられた福島県葛尾村が、帰還困難区域に指定されている野行(のゆき)地区に「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)を設ける方針を固めたことが11日、分かった。避難者の多い同県三春町であった野行行政区の総会で住民に説明した。

 村議会の了承などを経て早ければ今月中に整備計画を国に申請したい考え。村は当初、周辺部の野行地区への復興拠点設置に慎重姿勢を示していた。
 行政区の総会は非公開で行われ、村が整備計画の概要を説明した。住民側から反対意見は出なかったという。
 篠木弘村長は河北新報社の取材に対し「野行公民館周辺を中心に拠点づくりを進める。住民の意見を尊重しながら、農業再生を目指す」と説明。国による除染とインフラ整備を進め、居住可能とする方針。
 野行地区は第1原発から北西に約20キロ。34世帯の計112人が避難を強いられている。地元行政区は再三にわたり、除染の実施を国や村に要望していた。
 村は原発事故後、全域が避難区域となり、野行地区以外は2016年6月に避難指示が解除された。村に戻った住民は200人余りで、今も1000人以上が避難を続ける。
 復興拠点は双葉など県内4町の整備計画が既に認定され、飯舘村は近く国に計画を申請する。


2018年03月12日月曜日


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