社説

文化財保護法/継承あってこその活用だ

 「保護」に重点を置いていた従来の文化財行政が、大きくかじを切る。歴史的建造物や史跡、美術品など地域の文化財の積極的な「活用」を後押しする改正文化財保護法が先の通常国会で成立した。来年4月、施行される。
 新たな権限が与えられた市町村とともに、私たち住民も文化財の継承へ重要な責任を負うことになる。継承に専門的知識は欠かせない。国は権限移譲だけでなく、責任を担う仕組みと人材を地方が確保できるよう、予算措置も講じていくべきだろう。
 改正法により国指定文化財だけでなく未指定も含めた地域の文化財について、市町村の教育委員会が保存活用の地域計画を作って国が認定すれば、市町村の判断で一般公開や軽微な現状変更ができるようになった。計画は市町村教委が学識経験者、経済団体、観光関係団体などと協議して策定する。
 現状変更とは史跡周辺の無電柱化や仮設の案内所設置、道路を石畳にする改修といったものが想定され、自治体判断で可能になる。まちづくりなどとの連携も考慮し、現在は教委が担っている文化財保護の事務を条例で首長部局に移管できるよう、地方教育行政法の規定も改められた。
 過疎化や少子高齢社会の進展により、とりわけ郡部など地方で文化財がいつの間にか失われることが懸念されている。そうした事態を防ぐためにも文化財の活用を通じて住民の意識を高め、保護に結び付けようという基本的な考え方はうなずける。
 だが今回の改正の背景には、訪日外国人旅行者の大幅増や地方創生を推進する政府の戦略もある。「保護より活用」が重視され、文化財の価値が損なわれるようなことがあっては本末転倒である。識者の中には「首長部局へ事務が移管されると、活用重視の観光部局に押し切られるのでは」と心配する声もある。
 昨年4月には山本幸三前地方創生担当相が外国人観光客らへの文化財の説明や案内が不十分だとして「一番のがんは学芸員。この連中を一掃しないと」と発言し、「保護の意識がない」と抗議の声が上がった。
 日本の文化財には絹や紙、刀剣など特殊な素材を使うものも多い。保存・研究だけでなく展示・公開にも専門知識は不可欠だ。保護への理解と知識抜きには活用を論じられないのは明白である。
 現代に残された文化財は、先人の努力の積み重ねで歴史の荒波をくぐり抜けてきた貴重な遺産だ。次世代にしっかり引き継ぎたい。今の私たちが観光客を増やすといった目先の理由で価値を減じるような事態は避ける必要がある。
 大切なのは保護と活用のバランスである。保護を基礎とし、ダメージを与えない範囲でどう活用するか。一つ一つの扱い、進め方について注意深く慎重な検討を求めたい。


2018年08月04日土曜日


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