社説

ゲノム編集/安全性の情報開示を丁寧に

 動植物の遺伝子を自在に改変できる「ゲノム編集」の技術を使った農水産物などをどう扱うかの議論が本格化している。本来自然界に存在しないこうした生物を社会に受け入れる場合、周辺環境や生物多様性に及ぼす影響はないか、食品としての安全性に問題はないのか。慎重な検討とともに、丁寧な情報の開示が求められる。
 環境省の検討会は先日、ゲノム編集について、細胞の外部からの遺伝子を組み込んだ場合は法規制の対象とするが、元からある遺伝子を切断し、機能を失わせることで変異を生じさせたものは規制対象外とするという方針をまとめた。従来の遺伝子組み換え技術のように、細胞外で加工した遺伝子などを取り入れるのと違い、自然に起こる突然変異や品種改良と変わらないので規制は不要との考え方だという。
 古くから行われてきた品種改良も、さまざまな科学的改変が加えられている。それと同じと言われれば、専門知識を持たない私たちに安全性などを判断することは難しい。
 2012年に発表された「クリスパー・キャス9」というゲノム編集技術は、手軽で成功率も高く、さまざまな動植物でこの手法による研究が飛躍的に進んだ。日本でも、可食部分の多いマダイや、丈夫で収量の多いイネ、健康に良いとされる特定のアミノ酸を多く含むトマト、芽に毒の無いジャガイモなどが開発されている。
 劇的に進んだ技術に、法や規制が追いついていないのが現状だ。国際的にも、米国では外来遺伝子を導入していなければ規制はしない方針で、ニュージーランドではゲノム編集をすれば規制対象となる。欧州連合(EU)は、7月に欧州司法裁判所が下した「自然に生じない」点から規制が必要との判断が目安となるもようだ。
 日本では今後、食品の安全を担当する厚生労働省でも検討が始まる。環境省と同様の方針が示されると考えられ、さらに消費者庁などの検討を経て商品化へと進むだろう。
 開発から日が浅く、予期せぬリスクの懸念は残る。改変する遺伝子の標的周辺でDNAが欠損する可能性など、新たな知見も発表されている。
 もともと自然界にない品種をつくり出すのは今に始まったことではない。飢餓に苦しむ人々がいるなら、過酷な環境でも栽培しやすく、栄養価の高い農作物の開発は歓迎したくなる。一方、人間にとって都合のいい生物を生み出し続けることには、やはり慎重であるべきだろう。
 ゲノム編集は自然の突然変異と区別がつかない。このため、環境省検討会は規制対象でなくても、閉鎖施設以外で扱う場合は情報を国に提供するように求める。こうした情報を責任を持って管理するとともに開示し、理解を広げる取り組みがまず必要だ。


2018年09月02日日曜日


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