社説

伊方原発再稼働を容認/社会通念が根拠では曖昧だ

 一方は、何万年かに一度であってもリスクがある以上、被害を前提に対策を考えるべきだとした。もう一方は、1万年に1回程度とされるリスクに対策を求めるのは、相当の根拠が要るとする。
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、広島高裁はきのう、運転差し止めを命じた昨年12月の同高裁の仮処分決定を取り消し、再稼働を容認する決定をした。運転差し止めを不服として四国電が申し立てた異議を認めた。
 裁判長が違うとはいえ、同じ高裁が正反対の決定を出したことは、原発の再稼働を巡り、司法判断が揺れる現状を浮き彫りにした。背景には住民が原発に求める安全性と、再稼働を前提にした国や電力会社のリスク基準との乖離(かいり)があるように思える。
 一連の裁判では、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ(熊本県)が巨大噴火を起こす可能性をどう評価するかが焦点だった。
 東京電力福島第1原発事故後の新規制基準では、原発から160キロ以内の火山を対象に、火山活動の可能性や噴火の規模、火砕流が到達する可能性など3段構えで影響を評価しなければならない。
 運転を差し止めた昨年12月の決定は、新規制基準に沿って阿蘇の活動可能性などを判断。その上で9万年前に起きた過去最大規模の噴火を想定し、火砕流到達の危険性に触れて「原発の立地は認められない」と、今月末までの運転を禁じていた。
 さらに、伊方3号機を再稼働審査に合格させた原子力規制委員会の判断は誤りだと切り捨てた。
 これに対し今回の異議審決定は、阿蘇の火山リスクについて「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠を持って示されていない」と指摘。大噴火の危険は「社会通念」を根拠に「想定しなくても安全性に欠けることはない」と結論付け、原発に火砕流が到達する恐れは小さいとして再稼働を認めた。
 また、大噴火については「国は対策を策定していないが、国民の大多数はそのことを問題としていない」としている。住民感情とは隔たりが大きいように映る。
 現在の火山学の知見には限界がある。今回の決定も火山噴火の時期や程度は予知できず、社会通念を基準に判断せざるを得なかった。科学的な根拠を欠いており、基準が曖昧と言わざるを得ない。
 原発はひとたび重大な事故が起きれば、甚大な影響を住民に及ぼす。福島第1原発事故により、福島では今なお約4万4千人が県内外で避難したままだ。廃炉作業や汚染水など事故後の課題は山積している。
 福島の事故の教訓は、想定外の災害もあり得るということだった。考え得る限り、最大の災害に備えるという視点を忘れてはなるまい。


2018年09月26日水曜日


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