社説

町村議会議員/なり手不足解消は正攻法で

 「選挙カーの運行は初日、中日、最終日の3日間だけ」。先の統一地方選で実施された北海道の月形町議選(定数8)では、立候補した9人のうち8人がこんな申し合わせをしていたという。
 選挙運動も人手不足か、あるいは地縁血縁頼りの選挙に遊説など無用と開き直ったか。いずれにせよ急速に活力を失いつつある地方議会の一断面ではある。
 地方議員のなり手不足があらわだという。自治体の規模が小さくなればなるほど深刻で、統一選では東北も35町村議選のうち10町村議選が無投票になった。
 有権者が選択の機会を奪われるのは確かに問題だ。議員も信任を得ないで住民の代表を名乗るのは気が引けよう。
 全国を見渡すと、後継を見つけられずに責任を感じた高齢の現職がやむなく引退を撤回したケースもあった。
 ただ、こうして無投票を回避したとしても、定数を1、2上回る程度の選挙戦では盛り上がりを欠き、今度は低投票率が問題になる。
 議員定数は地方自治法で昔から自治体の人口規模に応じて定められているのだから、ここに来てのなり手不足は人口減が原因ではない。
 政権選択の国政選挙と混同して政党の関与強化を求める意見もあるようだが、選挙戦を盛り上げるためだけに、地域課題を話し合う地方議会にイデオロギー対立を持ち込むのは根本的に間違っている。
 選挙のときだけ議会の体面を取り繕おうと奔走したり、もっともらしく嘆いたりするのは、もうやめたらどうか。無投票や低投票率に特効薬はない。むしろ4年の任期に意を注いだ方が有益だろう。
 議員のなり手不足の一因に報酬の低さを指摘する声もある。全国町村議会議長会の調査によると、町村議員の平均報酬は月額21万5000円。これでは家族を養って生計を立てられない、とされる。
 しかし一方で、定例会出席など町村議員の義務的拘束は平均で年間60日に満たない。財政的に報酬引き上げが難しいのなら、報酬に見合った活動を工夫すればいい。
 例えば北海道福島町議会では、傍聴席の住民による意見表明が日常の風景として定着している。これなら議員が住民の意見集約に時間を費やす必要もない。何より住民の議会参加を実現できる。
 報酬の枠内で議員活動の実を上げる議会なら、おのずと住民の関心を集め、議員を志す住民も増えると信じたい。
 総務省は今、議員のなり手不足を逆手に取って町村議会の権限縮小を画策している。地域の自治が危機にひんするという意味では、実はこちらの方が相当に問題だ。
 冒頭で紹介した月形町議選は、遊説自粛の申し合わせに加わらず、街頭で地道に地域課題を訴え続けた女性候補がトップ当選した。当然と言えば当然の結果である。


2019年05月13日月曜日


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