社説

強制不妊国賠訴訟/違憲判断の意義極めて重い

 「不良な子孫の出生を防止する」として、障害者たちの生殖機能を奪った旧優生保護法(1948〜96年)は憲法に反する。憲法判断に踏み込み、基本的人権の侵害を明確に認めた判決が出た。
 原告の訴えを棄却し国に対する損害賠償は退けたが、判決が旧法を違憲だと断じた意義は極めて重い。国は判決の趣旨を重く受け止め、かつての施策の非と責任を認めて、今後、被害者の救済を丁寧に進めていくべきだろう。
 旧法下で不妊手術を強制されたのは違法だとして、宮城県の60代と70代の女性2人が国に計約7150万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は28日、旧法の違憲性を認めた。しかし、20年で賠償請求権が消滅する民法の「除斥期間」を理由に、賠償請求は認めなかった。
 旧法の憲法適合性は訴訟の焦点の一つ。判決は幸福追求権などを規定した憲法13条に照らし「子を産み育てるかどうかを意思決定する権利(リプロダクティブ権)」は憲法上保障される個人の基本的権利だと認めた。リプロダクティブ権は国際的には広く普及しつつあるが、日本で認めた司法判断は今回が初めてだ。
 判決は旧法の規定を「子を望む者にとっての幸福を一方的に奪い去り、個人の尊厳を踏みにじるものだ」と断じ、制定当初から違憲だったと認定した。優生思想によって障害を理由に人の命に優劣をつけ、選別する。そうした不妊手術はリプロダクティブ権の重大な侵害に当たる。そう明言した点は評価できる。
 だが、一方で釈然としない点も残る。原告側は、被害者らが手術の違法性を認識し裁判で被害回復を図るのは事実上不可能だったと指摘。国会などには被害救済の立法措置を怠った「立法不作為」の過失があったと主張した。
 判決も、被害者が損害賠償を請求することは現実的には困難だったと認め、救済のための立法措置が必要だったと明確に指摘している。
 しかし、それにもかかわらず、リプロダクティブ権について法的議論の蓄積が少ないという理由で、国会の立法措置が必要不可欠だとは明白ではないとして、立法不作為を認めなかった。こうした論理は原告にとっては承服しがたいのではないか。
 判決は除斥期間の経過によって賠償請求権は消滅したとしているが、被害者にとって産めた可能性のある子どもを奪われた苦しみは生涯続き、被害に時効はない。
 4月に成立した救済法は一律に一時金320万円を支払うとした。だが、旧法の違憲性を明記しないまま、責任の主体もあいまいだ。一時金の額についても本当に妥当かどうか再考が必要だろう。
 国は、憲法に反した人権侵害を認めた今回の判決を重く受け止め、違憲性の明記や一時金の増額など救済法の見直しを進める必要がある。


2019年05月29日水曜日


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