社説

検事長定年延長/政治の介入で独立が揺らぐ

 安倍政権による司法人事への介入で、政治からの独立が求められる検察の立場が揺らぐのではないか。そんな懸念を抱かざるを得ない。
 政府はきのう定年を迎えるはずだった黒川弘務東京高検検事長(63)の勤務を半年間延長する閣議決定をした。法務官僚としてのキャリアが長い黒川氏は、現政権との距離が近いと評される。次期検事総長への就任をにらみ、首相官邸が主導した措置とみられている。
 検察庁法は検察官の定年について、検事総長が65歳、それ以外の検察官は63歳と定めている。定年延長の規定はない。黒川氏はきょう、63歳を迎えるため、7日で退官の予定だった。
 今回の勤務延長に関し、法務省は「退職によって公務運営に著しい支障が生じる場合に、勤務を延長できると定めた国家公務員法に基づく」と説明する。
 しかし、検察官の定年はその職務と責任の特殊性を考慮し、国家公務員法の「特例」として検察庁法で定めた規定だ。それを国家公務員法に立ち戻り、延長規定を適用するのは、法の趣旨をねじ曲げた解釈ではないのか。
 さすがに検察OBからも批判の声が出ている。「特別法の規定を一般法の国家公務員法で骨抜きにするのは許されない」「これが許されるのなら何でもできてしまう」。前代未聞の禁じ手だという。
 森雅子法相は衆院予算委員会で、法的に問題はないとの見解を示し「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため」と述べたが、具体的に何を指すのか、詳細を明らかにしなかった。これでは理由になっていない。
 安倍晋三首相は「法務省の人事だ」という答弁を繰り返した。官邸主導を否定したいのだろうが、にわかには信じられない。
 実際、定年延長の閣議決定は法務・検察組織にとって、寝耳に水だった。閣議決定を伴う人事は通常、数日前に全ての幹部に伝えられるが、今回は幹部の多くが知ったのは閣議後だったという。
 検事総長はおおむね2年で交代するのが慣例だ。現在の稲田伸夫検事総長が慣例通り今年8月までに勇退すれば、黒川氏を後任に充てる人事が可能になった。仮に黒川氏が就任した場合、時の政権が都合のいい検察トップを決めたとのそしりは免れまい。
 「法の番人」である検察の使命の一つは、政治や経済に絡む巨悪を摘発することだ。常に不偏不党、厳正・公平を旨としなければならない。
 まして検察は今、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)に絡む汚職事件や、自民党の前法相の妻による公選法違反疑惑を捜査している。高い独立性、中立性が求められるのは言うまでもない。
 検事総長人事を巡る官邸の恣意(しい)的な介入は、決して看過するわけにはいかない。


2020年02月08日土曜日


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