社説

楽天の送料無料/一方的な無理強いは疑問だ

 通販サイト「楽天市場」を運営する楽天(東京)が一定額以上の購入者への送料を出店者負担で無料にする方針を巡り、波紋が広がっている。公正取引委員会は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで、同社の立ち入り検査に乗り出した。
 送料を負担することになる出店者らの一部が、独禁法違反に当たるとして、公取委に調査を求めていた。これに対し、楽天は「問題ない」として無料化を実施する姿勢を崩していない。
 だが、サイトを運営する圧倒的に強い立場を背景に、出店者だけに負担を強いる仕組みは理解を得にくいのではないか。楽天は自らの負担も含め、出店者と協議を尽くすべきだろう。
 楽天の新プランでは、利用者が一つの店舗で税込み3980円以上購入した場合、出店者側の負担で送料を一律で無料とする。三木谷浩史会長兼社長は「これをしないと成長できない」と必要性を強調し、3月18日から実施する考えを示している。
 このプランが導入されれば、出店者は無料となる送料分を自ら負担するか、商品価格に上乗せするか、判断する必要がある。ただ、送料分を上乗せすると商品価格が上がるため、本体価格を引き下げざるを得ないケースも出てくるだろう。
 体力がない中小の店舗にとっては、いずれにしろ厳しい制度だ。出店者からは「利幅が小さい商品は、売れば売るほど赤字になる」「楽天だけが得をする制度だ」という声が漏れる。
 出店者側に一方的な負担を強いる恐れがあり、独禁法の禁じる「優越的地位の乱用」と公取委が認めれば、排除措置命令などの行政処分に踏み切るとみられる。
 公取委に対抗してまで楽天が送料無料に固執する背景には、劣勢を余儀なくされる米アマゾンとの競争がある。
 アマゾンは日本の各地に巨大な倉庫を建設。自社で商品を仕入れ、自社の物流網で商品を販売・配送する「直営型」が大半を占める。有料会員や2000円以上購入した人は送料無料とし、自社で負担している。
 一方、楽天市場は外部から店舗が出店して販売する「ショッピングモール型」が中心だ。各出店者が独自に商品の値段や送料を決めている。楽天の調査によれば、客の7割近くが送料の高さや分かりにくさを理由に購入を諦めた経験があるという。
 楽天は、送料無料となれば新規顧客数が増え、長期的には出店者の売上増にもつながるという。だが、利用者へのサービスを高めるため、そのコストを出店者だけに転嫁するのは不公平ではないのか。
 出店者の体力が奪われ、楽天市場から撤退する事態になれば、長期的にみると消費者の選択肢が狭まることにもなりかねない。


2020年02月15日土曜日


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