社説

森友補助金詐取判決/疑惑の核心は晴れていない

 疑惑の核心は解明されないまま、一方の当事者だけが刑事責任を負うことになった。うやむやのまま、問題の幕を閉じるわけにはいくまい。
 学校法人「森友学園」の小学校建設などを巡る補助金詐取事件で、大阪地裁は前理事長の籠池泰典被告に懲役5年の実刑判決を言い渡した。妻の諄子被告は懲役3年、執行猶予5年とし、一部は無罪と判断した。
 判決によると、籠池被告らは大阪府豊中市の国有地に開校予定だった小学校の建設などに絡み、国や大阪府、大阪市から補助金計約1億7千万円をだまし取った。判決は「手口は巧妙かつ大胆」と指摘し、意図について「無理な資金計画を補助金詐取で補おうとした」と述べた。
 もちろん、不正を働いて公金を入手するのは犯罪だ。だが、森友学園を巡る疑惑の根幹は、鑑定価格9億5600万円の国有地がなぜ、8億円余りも値引きされ、売却されたのかという点である。それを忘れてはならない。
 この不透明な土地取引を巡っては、財務省が決裁文書を改ざんするに至った。大阪府が開校を認可した小学校の名誉校長には一時、安倍昭恵首相夫人が名を連ねていた。
 国有地売却の裏で一体、何があったのか。昭恵氏の関与や官僚の忖度(そんたく)はなかったのか。国民が本当に知りたかったのは、そうした森友学園疑惑の真相だろう。
 国有地売却を巡る巨額の値引きは2017年2月に発覚した。財務省は値引きの理由として地中にあるごみの撤去費用などを挙げたが、大量のごみが実際にあったかどうかは分からない。
 野党は、値引きの背景には政治家らの関与があったとみて追及。安倍首相は17年2月の国会で「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」とまで答弁した。
 その答弁を契機として、当時財務省理財局長だった佐川宣寿氏が決裁文書の改ざんを主導し、昭恵氏の名前や「特例的な内容」といった文言を削除していた。学園側との交渉記録も破棄された。
 疑惑発覚から3年たつが、その闇が晴れたとは言えない。この問題を捜査した大阪地検特捜部は、籠池夫妻を逮捕する一方で、虚偽公文書作成容疑などで告発された佐川氏ら多数の財務省職員を家宅捜索もせず全員不起訴とし、捜査を終結した。
 籠池被告らが公判や会見で「国民の目をそらす国策捜査だ」と検察を批判したのは、あながち弁解とばかりも言えない。
 政権に近い人物への便宜供与疑惑や、公文書の破棄とずさんな管理−。加計学園や桜を見る会の疑惑でも同様の構図が浮かぶ。民主主義の根幹を揺るがす重大な問題だ。
 うやむやのままでは、国民の政治への不信は膨らむばかりだろう。安倍政権の責任は極めて重い。


2020年02月21日金曜日


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