社説

追加経済対策/迷走終わらせ生活者本位に

 政府は、新型コロナウイルスの追加経済対策となる第2次補正予算案を決めた。
 第1次と合わせて事業規模は230兆円、「空前絶後で世界最大」と言葉は踊るものの、多くは政府系金融機関や民間の融資に費やされる。庶民の暮らしを救うかというと、メニューを詰め込んだ印象で、実感に乏しい。
 これまで、うんざりするほど迷走に付き合わされた。いったん減収世帯を対象にしていた現金給付を「国民一律10万円」に突然変更する不手際、煩雑で手間のかかる申請手続き、迅速さとは裏腹の遅い支給など、及第点を付ける人はいないだろう。
 政府には失地回復の気構えを求めたい。多少粗雑でもスピード感を重んじ、困った人々や事業者の隅々にまで行き渡るよう現場本位を徹底させてもらいたい。
 経済対策の柱は、「企業の資金繰りと家賃」「医療支援」「学生などの生活支援」に分けられる。
 まず、休んでいる従業員に支払う休業手当を助成する「雇用調整助成金」について、日額の上限を1万5000円に引き上げる。
 上限アップによって申請しやすくする一方で、当初は膨大な提出書類を求められ、窓口で滞るという批判を浴びた。経営者の手元に届かずに解雇に追い込まれないようスムーズに回してほしい。
 1次補正では、店の売上高が半減した個人事業主に最大100万円を支給する「持続化給付金」を創設した。
 しかし、高額の家賃支払いに伴い、あっという間に使い切るという実情がある。このため、減収した事業者の家賃支援として3分の2を補助、最大で600万円(半年分)を支給する。
 医療では、コロナの患者を診る医師や看護師などに最大20万円の慰労金を給付する。介護従事者も同様という。
 リスクを負う医療人をねぎらうことに異論はないが、臨床工学技士らも役割を担うほか、陰で支えるスタッフもいる。チームの中で公平に行き渡らせてほしい。
 本来の姿から言えば、この分を含めて、所属する医療機関に一括して渡してはどうか。多くは、安全を期しての一般手術の延期、受診控えによる経営難に見舞われている。
 第2波に備え、専用病室や空きベッドはそのままにしてあり、すぐに収入は戻らない。経営難で地域医療が立ちゆかなくなるのは由々しきことだ。安心できる環境を整えるのを優先すべきだろう。
 アルバイト先を失い、困窮する学生支援策も行う。授業料を減免した大学に助成金を出す。学生と保護者の不安を少しでも和らげたい。
 緊急事態宣言を全国で解除しても、人の動きと物流は即座に戻るまい。「失われた数カ月」を埋める作業は、大胆さと広く目配りを両立させて進めたい。


2020年05月28日木曜日


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