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政府、4月の景気判断維持 米中通商問題がリスク

月例経済報告関係閣僚会議に臨む安倍首相(右から3人目)=16日午後、首相官邸

 政府は16日、4月の月例経済報告を発表し、景気判断を「緩やかに回復している」で維持した。同様の表現は4カ月連続。個人消費や設備投資など個別項目の判断も全て据え置いた。世界経済に関する留意事項に、米中の貿易摩擦に関する「通商問題の動向」を付け加えた。
 内閣府は、トランプ政権が中国製品に追加関税を課す制裁措置の発動を検討していることなどに触れ「現時点で影響はないが注視したい」とした。世界の景気は「緩やかに回復している」のまま据え置いた。


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2018年04月16日月曜日


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