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社労士組合職員の退職無効、横浜 産業医判断に根拠なし

 パワーハラスメントで休職後、復職を認めずに退職扱いとしたのは不当だとして、社会保険労務士らの事務組合「神奈川SR経営労務センター」(横浜市)で働いていた女性(44)と男性(41)が、職員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は10日、退職を無効と認め、未払い賃金の支払いを命じた。
 新谷晋司裁判長は、産業医が「統合失調症」「自閉症」と判断し復職不可としたのは「合理的根拠がなく、信用できない」と指摘。健康状態は回復していたと認定した。
 神奈川SR経営労務センターは「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。


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2018年05月10日木曜日


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