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森友交渉記録が存在、国会提出へ メールなど数百ページ分

学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地=3月

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省と学園側との間で行われた面談や交渉に関する記録が存在していたことが11日分かった。学園側とのやりとりを記した近畿財務局のメールなどが数百ページ分、残っていたという。政府関係者が明らかにした。財務省は月内にも国会へ提出する方向だ。
 学園との交渉記録を巡っては昨年、当時の佐川宣寿理財局長が「確認したところ、なかった」などと答弁していた。
 これに関連し、財務省の太田充理財局長は11日の衆院財務金融委員会で「(記録の存在を)きちんと調べ、あるならば、できるだけ速やかに提出したい」と述べた。


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2018年05月11日金曜日


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