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生活保護引き下げは違憲と提訴 東京の39人、「生存権侵害」

 国が2013〜15年に生活保護費の基準額を引き下げたのは憲法が保障する生存権の侵害に当たるとして、東京都の30〜90代の男女39人が14日、国や都などに1人当たり1万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。うち10人は引き下げ処分の取り消しも求めた。
 厚生労働省は13〜15年、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額を平均6・5%引き下げた。訴状では、支給額が下がって食事や入浴が制限され、非人間的な生活を強いられたと主張している。


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2018年05月14日月曜日


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