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安保法制訴訟、二審も敗訴 広島高裁松江支部

 2014年の集団的自衛権行使容認の閣議決定や15年に成立した安全保障関連法は違憲だとして、鳥取県などの50〜80代の男女20人が国に1人当たり1円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部(栂村明剛裁判長)は16日、一審鳥取地裁に続き、請求を棄却した。
 代理人弁護士を付けない「本人訴訟」。原告側は、立法過程で支出された公金は不正使用に当たるとして、納税者が受けた損害の一部として1円の返還を求めていた。
 一審判決は、個々の原告に権利や法的利益の侵害はないと判断した。


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2018年05月16日水曜日


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