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震災資料廃棄で市民の請求棄却 委託料の返還訴訟、宮城

 東日本大震災の津波被害を検証した宮城県名取市の第三者委員会の事務局が、報告書の基礎資料を廃棄したのは市との契約に反するとして、事務局を務めた一般社団法人に委託料約4500万円を返還請求するよう市民2人が山田司郎市長に求めた訴訟の判決で、仙台地裁(高取真理子裁判長)は16日、請求を棄却した。
 訴状などによると、第三者委は2013〜14年、市民ら延べ約90人に聞き取り調査し、約750人が亡くなった閖上地区の避難状況や、市の対応に関する報告書を作成。
 市の委託で事務局を務めた一般社団法人「減災・復興支援機構」(東京)は、基となった資料を独断で廃棄した。


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2018年05月16日水曜日


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