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裁判員辞退、過去最高67% 制度導入10年、量刑幅広がる

記者会見する最高裁の大谷直人長官=15日午後、最高裁判所

 2009年の裁判員制度開始から21日で10年となるのを前に最高裁は15日、成果と課題をまとめた総括報告書を公表した。裁判員候補者に選ばれたものの仕事などを理由に辞退した人の割合(辞退率)は増加傾向が続き、昨年は過去最高の67%。全期間では62・5%だった。候補者が選任手続きに出席する割合(出席率)も低下傾向で、最高裁は背景に審理の長期化や国民の関心低下があると分析した。ただ、現状は運用に影響しないレベルだとしている。
 3月までの審理数は約1万2千件。量刑面では性犯罪で厳罰化が進んだ一方、放火や殺人で執行猶予が付く割合が高まるなど軽重両方向に幅が広がった。


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2019年05月15日水曜日


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