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米、仏IT課税に対抗 報復関税、チーズや化粧品に

米アマゾン・コム、アップル、フェイスブック、グーグル各社のロゴマーク(ロイター=共同)
ライトハイザー米通商代表(UPI=共同)

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は2日、フランスからのチーズや化粧品などの輸入品24億ドル(約2600億円)分に報復関税を検討すると発表した。米IT大手を標的にフランスが先行導入した「デジタル課税」への対抗措置。デジタル課税はイタリアなども導入する方針で、米国と欧州の貿易摩擦がさらに激化しそうだ。
 USTRは「GAFA」と呼ばれるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムを例に挙げ、「フランスが米企業を差別しているとの結論に達した」と表明。ライトハイザー代表は声明で「デジタル課税に対し、米国が行動を取るという警告だ」と強調した。


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2019年12月03日火曜日


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