女川町議会 須田町長、総合計画推進へ決意 財政減見据え対応

施政方針を述べる須田町長

 女川町議会3月定例会は5日、本会議を再開し、須田善明町長が施政方針の所信を表明した。町総合計画(2019〜28年度)が始まる新年度を「これからの10年へ向かう、新たな局面へのスタート」と位置付けて、決意を述べた。

 今後整備が進む観光交流エリアや清水公園、消防署などの復興事業に関しては「国の復興期間中の整備完了に向けて取り組んでいる」と説明した。

 東北電力女川原発1号機(女川町、石巻市)の廃炉決定に伴い、将来的な財政減を見据えた町政運営を展開する姿勢を示した。


■施政方針要旨

 復興まちづくりという山登りも9合目まで来た。これからが本当の意味での復興の始まりである。

 残る復興事業関係については、町総合計画(2019〜28年度)の計画期間に引き継がれる形になる。

 復興関連事業として、出島架橋整備は、想定した通りに工程が進んでいる。県に委託した架橋本体部分も昨年に受注者が確定した。

 産業政策については、東北大との間で昨年締結したナマコ種苗の生産研究の実用化へ向けた実証を支援しながら、その後の展開を見据えた対応を図る。

 昨年末にトヨタ自動車、県、南三陸町との間でスマートモビリティ社会システム実証プロジェクト推進に関する協定を結んだ。31年度は協定に基づき、実証試験の運用を行う。

 東北電力女川原発1号機(女川町、石巻市)の廃炉決定により、電源立地地域対策交付金などが生じる初年度となる。10年後には減額幅は拡大する。このことにはしっかりと向き合っていく必要がある。

 女川原発の防災に関しては、広域避難計画策定後これまで2度、訓練を実施している。今後も訓練の実効度の向上に努める。


2019年03月06日水曜日


先頭に戻る