石巻・北上地区住民アンケート 買い物、通院通学が課題

住民ら約60人が参加したアンケート結果の説明会

 石巻市北上地区らしい地域自治システム(※注)の在り方を探ろうと、住民らでつくる「北上地域まちづくり委員会自治システム検討準備分科会」が昨年末、中学生以上の全住民を対象に行ったアンケート結果がまとまった。少数派である若者らの意見もくみ取ろうと世代別に集計したのが特徴で、買い物や通院、通学の不便さなどが課題として浮かび上がった。

 アンケートは、昨年11〜12月に行った。同年10月現在の中学生以上の人口は約2240人。進学や就職で居住実態のない人などを除き1822通を配布し、1679通を回収した。用紙の配布と回収に住民有志が協力し、回収率は92%に上った。

 生活の困り事や地域活動への関心・参加などについて設問を設け、10〜80代以上の意見を年齢と性別にまとめた。

 生活の困りごとでは、全世代で「日常の買い物が不便」が1位。全体2位は「医療面の不便さ」で、「健康面での不安」が続いた。10代では「仲間と集まる場所がない」が2位、20・30代では「小中学校が少人数で不安」が3位だった。

 地域活動への関心・参加については、特に20〜40代と60代の女性で「関心はあるが不参加」が40%を超えた。このうち24%が「役に立つか分からない」を不参加の理由に挙げており、多様な役割をつくることで参加者の増加につながる可能性を示した。

 「北上に住み続けたいか」との問いには、「はい」が全体の53%。しかし、10〜50代の男女は住み続けたいと答えた人が全体平均より少なく、特に10代女性は22%と5人に1人の割合だった。

 まちづくり委員会の佐藤富士夫委員長(70)は「皆さんの協力で9割の住民の声を集めることができた。行政頼みでなく、地域でできることもある。住民目線に立ったまちづくりに役立てたい」と話した。

 アンケート結果は、同分科会が13日に同地区の石巻・川のビジターセンターで説明会を開き、発表した。住民や地区の福祉、教育関係者ら約60人が参加し、課題を共有した。

 地域づくり支援を行うNPO法人都岐沙羅パートナーズセンター(新潟県村上市)の斎藤主税理事による講演もあった。

(※注)地域自治システム:石巻市が少子高齢化によるコミュニティーの弱体化対策などとして推進する、住民主体のまちづくりの仕組み。住民らでつくる自治組織が地域課題の解決や住みやすいまちづくりを担い、市が運営をサポートする。これまで河南、桃生、山下各地区で自治組織が立ち上がり、環境美化や交流行事、子どもの見守り活動などを行っている。


2019年03月19日火曜日


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