東松島市の人口、4万人割れ 少子化や震災など影響

 東松島市の住民基本台帳を踏まえた住民登録人口(4月1日現在)が4万人を割り、3万9945人となった。2005年の自治体合併による市制移行後、3万人台に落ち込むのは初めて。市は詳細な分析はしていないものの、少子化とともに、東日本大震災や若い世代の流出が影響したとみている。子育て環境の整備、雇用の確保、健康増進といった住みやすい環境づくりに注力する方針だ。

 東松島市の人口は旧矢本、鳴瀬両町が合併した05年が4万3773人で、翌年の4万3890人をピークにほぼ横ばいで推移した。少子化で自然増が見込めない状況が続いていたが、11年は震災で多くの市民が犠牲になるなどし、前年の4万2457人を2000人近く下回り4万555人と激減。その後は4万200人前後を維持したが、今年3月には4万46人となっていた。

 年齢層別では0〜44歳と、60代が前年比で軒並み減少。1日現在の人口構成では男性の場合、75〜79歳は1037人だが、80〜84歳は686人と大幅に減っている。前年も同様の傾向にあった。

 渥美巌市長は12日の定例記者会見で人口減少対策に言及。「若い世代が進学、就職で市外に流出するケースが少なくない。持続可能なまちづくりを進め、働く場の創出や子育てしやすい環境の整備、医療福祉の充実に積極的に取り組む」との考えを示した。

 合併後初の4万人台割れだが、異動期でもあり転入届の未提出など不確定要素も多い。人口減少の一方で世帯数は年々増加し、1日現在では1万5905世帯と前年比173世帯の増加となり核家族化が進む。

 市は、活力ある若い世代の定住が重要課題とし、児童生徒の学力向上や保育事業の拡充など子育てしやすいまちを幅広くアピールする構えだ。


2019年04月14日日曜日


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