復興へ見通し確認 県と3市町が情報共有 石巻地方政策調整会議

本年度の重点的な取り組みを共有した会議

 石巻地方を管轄する県の出先機関と3市町が、本年度の重点的な取り組みを共有する「石巻地方政策調整会議」が9日、県石巻合同庁舎で開かれた。東日本大震災の県震災復興計画の完了まで2年となり、復旧・復興事業の見通しや、地域の課題解決に向けた対策などを確認した。

 3市町の首長や地元県議、県、市町の関係者ら約90人が出席した。

 東部地方振興事務所は、管内の高校生、石巻専修大生の就職状況を報告。今春卒業した就職者のうち管内就職者は、高校生が62.6%、石巻専修大生が9.6%だった。

 人手不足の課題に対し、新規事業として「石巻専修大の学生を対象とした管内企業の見学会の実施」を挙げたほか、同地方の産業・教育・行政で構成する「石巻地域産業人材育成プラットフォーム会議」の継続実施などに取り組む。

 東部土木事務所は、各種事業の進捗(しんちょく)状況について触れ、復興道路事業では国道398号・湊(石巻市)など計9カ所が本年度中に完了するという。

 質疑応答は、介護現場のマンパワー不足が指摘された。東部保健福祉事務所は「離職しない環境づくりが必要。研修会のほか、昨年度からは施設の管理職や中堅職員向けに人材が離れない組織づくりのリーダー養成講座を開いた。本年度も継続する」などと述べた。

 社会問題となっている虐待問題について、東部児童相談所は「昨年度の相談件数は1060件で、このうち児童虐待は163件。心理的虐待が全体の半分を占め、面前DV(ドメスティックバイオレンス)が多かった」と説明した。


2019年05月15日水曜日


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