地域再生へ 石巻市、「関係人口」拡大に着目 交流促進や人材育成

 石巻市は、東京一極集中が進む中で令和の時代の地域再生のキーワードとして「関係人口」に着目している。政府の2020〜24年度の地方創生政策の方向性を示す「基本方針」の骨子案にも盛り込まれ、注目度がアップした。

 市まち・ひと・しごと創生総合戦略(15〜19年度)に掲げた「交流人口」の拡大と合わせ、地域の再生に向け被災地と関わりを持つ関係人口を増やす取り組みが期待される。

 関係人口は、移住者らの「定住人口」でも観光客らの交流人口でもなく、地域とさまざまな関わりを持っている人たちのこと。地元出身者やふるさと納税をした人、復興ボランティアで訪れた人などを指す。

 骨子案は、東京一極集中の是正で都市部に住みながら地方の課題解決に貢献する人たちを指す関係人口の拡大を明記した。市は「都市部から週末や夏休みに石巻を訪れ、被災した地域や1次産業などに関わる人たちの効果を検討する必要がある」と説明。「都会から来た人たちが被災地で人のつながりができれば、移住につながる可能性もある」と関係人口の拡大に期待を寄せる。

 波及効果の大きい交流人口の拡大と合わせ、今後は関係人口を増やす取り組みが焦点となる。都市部と被災地の交流促進を図り、地域の再生を支援したり、起業による雇用の確保で貢献したりする人材の育成も求められる。

 市は5年間で300万人の交流人口の目標を設定。17年度は270万人の目標に対し250万人が訪れ、92%の達成率という。

 石巻市の人口は14万3578人(4月末現在)。国立社会保障・人口問題研究所によると30年の推計は11万8309人、35年の推計は10万7494人と減少。40年の推計は10万人を割り、9万6913人となる。


2019年06月12日水曜日


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