省庁などへ要望、石巻市と市議会が前倒し 11、12日

 石巻市と市議会は11、12の両日、省庁などへ要望活動を行う。復興・創生期間が2020年度に終わることから、毎年秋の実施を前倒しする。東日本大震災の最大被災地の現状を伝え、20年度予算の概算要求に反映させる狙いがある。

 亀山紘市長と正副議長、4常任委員長が出席する。要望は16項目。復興完遂までの財源の手当てや、防災集団移転促進事業で買い取った移転元地に混在する私有地と市有地を交換する所有権移転登記の免税措置の延長を求める。

 地域コミュニティー再生に向けた財政支援、任期付き職員への財源措置の継続、心のケア・被災者健康支援事業の財政支援、災害援護資金貸付制度の見直し(償却免除基準の明確化)、復興基金(津波被災住宅再建支援分)の弾力的運用も盛り込む。

 一般要望は地域高規格道路「石巻新庄道路」の早期実現など3項目。

 震災関連の他の要望は次の通り。
▽東京電力福島第1原発事故に伴うホヤの風評被害対策
▽企業立地補助金の交付申請期間の延長
▽復興特区制度の延長と地方税の課税免除に伴う減収補填(ほてん)の維持
▽復興公営住宅の家賃減免制度に係る財政支援
▽教員の加配の継続


2019年07月11日木曜日


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