東松島市議会 災害公営住宅、戸建て払い下げへ 市長「入居後10年目標」

 東松島市議会9月定例会は9日、11日まで3日間の日程で一般質問が始まった。東日本大震災からの復興と被災者支援の中核的事業として整備した災害公営住宅について、渥美巌市長は「入居後10年を目標に、要望があれば払い下げしたい」との方針を示した。譲渡は一戸建て住宅を軸に調整する。

 同市の災害公営住宅は今春までに一戸建て、集合住宅など17団地の計711棟全1101戸を整備した。入居から既に5年が経過した住宅もあり、払い下げを求める声が出ている。

 市は将来の譲渡を視野に入れ、今後入居者を対象とした意向調査を実施。円滑に払い下げができる環境を整える。

 渥美市長は「(払い下げを)できる限り早く措置したい。市独自の家賃負担軽減支援策を実施しており、入居から10年が一つの目安だ。復興庁と協議しながら希望に添えるよう前向きに対応する」と答弁した。

 災害公営住宅全戸のうち、当面は6割近くを占める一戸建て住宅の12団地、627戸を対象に検討する。

 高齢ドライバー対策に関する質問に対し、渥美市長は「東北大加齢医学研究所の研究チームなどが開発した自動車運転技能トレーニングアプリを活用し、技能向上を図る」と説明した。運転免許自主返納者の支援策として、市内で運行するデマンドタクシー「らくらく号」の割引制度を検討する。

 市内の小学校卒業式の服装を巡り、保護者や教職員を対象に今年5月に実施したアンケートで洋装支持が66%を占めたことに対し、渥美市長は「最終的には学校、保護者の判断だ」と述べた。同アンケートの質問に盛り込んだ制服導入で、志小田美弘教育長は「保護者は賛成15%、反対58%だった」と述べた。

 阿部としえ、石森晃寿、五ノ井惣一郎、熊谷昌崇、斎藤徹の5議員が質問した。


2019年09月10日火曜日


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