東松島の復興状況を視察 インドネシア政府高官ら14人

活発に質疑するインドネシア関係者

 昨年9月の大地震で死者・行方不明者が4000人を超す甚大な被害に遭ったインドネシアの政府高官らが7日、東松島市を視察した。一行は「住民対話を重視する東松島市のプロセスをモデルに災害に強いまちづくり政策を展開する」との姿勢を示した。

 一行はインドネシア国家開発企画庁幹部ら14人で、国際協力機構(JICA)の復興支援プロジェクトに関連して9日まで3日間の日程で市内を視察する。東松島市は、JICAと国際協力を通して復興推進などの戦略的合意を結んでいる。

 市庁舎であった講義では、市復興政策部の川口貴史主任が防災集団移転や多重防御施設による津波対策、産業再生、自治組織など幅広く復興状況を説いた。

 質疑ではインドネシア側から「災害後のまちづくりに対する住民との合意形成は」「ハード施設ではなく樹林帯による津波対策の意見はなかったか」などの質問が相次いだ。

 この中で川口氏は「集団移転は強制ではなく、移転地選定など住民と何度も協議を重ね、丁寧に説明して合意に至った。移転後のまちづくりは住民主体の活動が大切であり、その地域に愛着も湧く」と助言した。

 インドネシア国家開発企画庁のアハマド・ダディン零細企業家・組合開発局長は「国民との対話を踏まえ安全確保や国策での防災教育など新たな政策につなげたい」と話した。


2019年11月08日金曜日


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