選挙事務でミス判明 有権者2人を失権扱い 東松島市

 東松島市選管と市は29日、先の参院選と県議選で有権者を失権者とするなどの誤りがあったことを明らかにした。市は選挙事務や市内部での情報共有に不備があったとし、関係者に謝罪した。

 公選法などの規定では禁錮刑以上の刑を受けた場合は選挙人名簿に登録されるものの、刑期を終えるまでは投票の権利を失う。市ではこうした事務連絡が十分に行われず、7月21日の参院選では有権者だったのに誤った判断で2人が失権者とされた。また失権者だったものの有権者として2人に投票の入場券が送付された。

 市選管などは選挙後、失権者に関する書類をチェックした際に誤りが判明。選挙人名簿の修正とともに、25日には失権者とされた有権者に対し経緯の説明と謝罪をした。

 市選管と市民生活部の間で失権者の手続きと確認の不備が原因で、東松島市の奥田孝信総務部長は「チェックに万全を期すとともに、事務処理については関係する管理職がその都度決済していくことを徹底する」と話した。


2019年11月30日土曜日


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