宿泊税に強い懸念 石巻市、圏域県議と懇談 被災地への配慮求める

 石巻圏域の県議6人と石巻市の行政懇談会が7日、市役所であり、県が新たな観光振興財源として2021年度の導入を目指す宿泊税に関し、市は「被災地域の現状に配慮してほしい」と慎重審議を求めた。

 説明の中で市は「宿泊税の導入は本市の宿泊業のみならず、多くの観光関連事業者にも影響を及ぼすことが予想される」と指摘。石巻観光協会と石巻旅館組合が6日、導入の見送りを求める要望書を県に提出したことも紹介した。

 県議からは「宿泊税導入に向けた進め方の拙速さを含め怨嗟(えんさ)の声もある。慎重に対応すべきか、悩むところだ」との意見が出た。

 亀山紘市長は「2018年度の観光客入り込み客は333万人で10年度を超えた。宿泊客が45万人にとどまっていることが問題だ」と導入の影響を懸念した。

 この日、要望した項目は19。このうち新規は「宿泊税」関連など7項目で、台風19号被害の復旧作業における人員不足や半島沿岸部で県が行う復旧復興事業の早期完成、障害者医療費助成制度の現物給付化などを求めた。

 圏域県議と市の行政懇談会は毎年開かれている。


2020年02月11日火曜日


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