新年度から係制に移行 課長補佐、係長職を新設 東松島市

 東松島市は現行組織の班制を見直し、2020年度から係制に移行させる機構改革を行う。課の再編統合も進め、課長補佐、係長職を新たに設けて人材育成や職員の能力向上を図る。改革を踏まえ、10年目を迎える東日本大震災の復興事業の加速、地方創生など将来を見据えたまちづくりに弾みをつける。

 東松島市の大幅な機構改革は班制を敷いた2007年以来で、係制を復活させる格好だ。複数業務を取り込む包括的な班制については、市民から分かりにくいとの意見が出ていた。県内の大半の市は係制を導入している。

 市はきめ細かな市民サービス推進を目指し、再編を視野に入れながら係制への移行を検討。業務の効率化の観点からも新たな組織構築が必要と判断し、現行の55班を65係に移す。

 現在の市民課保険年金班を国保医療給付係と高齢医療給付・年金係に分けて業務内容を明確化。税務課住民税班についても市民税係、国保介護諸税係として市民が利用しやすいように配慮した。

 組織の一部再編にも踏み込んだ。SDGs未来都市として今後の持続可能な地域づくりの展開を踏まえ、総務部の地方創生・SDGs推進室を復興政策部に組み込んでSDGsと市総合計画などを連動させた事業推進に取り組む。市民、環境両課の統合による市民生活課を設置。行政経営課は財政課に課名を変更する。

 機構改革に伴い新たに設ける課長補佐職を各課に1人を配置して各課との調整役や人事管理などに当たる。現在の班長に代わる係長職は実務を軸に一定の責任を持ち人材育成を担うほか、将来の管理職を見据えたマネジメント能力向上にもつなげる。

 奥田孝信総務部長は「業務内容が市民に理解されることが大切だ。職員の自覚も促すことになり、業務の円滑化につながる」と話している。


2020年02月12日水曜日


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