石巻地方の外国人労働者数、震災前の2倍に 人手不足で採用加速

 2019年10月末時点で石巻地方で働く外国人労働者数は1114人となり、初めて1000人を超えたことが石巻公共職業安定所(ハローワーク石巻)のまとめで分かった。国内労働人口の減少による人手不足を背景に、水産加工業などで技能実習生の積極的な活用が進んでいる。

 石巻管内の外国人労働者数の推移は表の通り。19年は前年から192人(20.8%)増えた。東日本大震災の影響で激減した後、徐々に回復。人手不足の深刻化で増加傾向が加速し、19年は震災前の10年に比べて倍増した。

 県全体は1万3587人で、07年に企業の届け出が義務化されてから最多だった。石巻管内は仙台に次いで2番目の多さだった。

 在留資格別では「技能実習」が前年比155人増の948人で、全体の85.1%を占めた。「永住者」が65人(5.8%)、「専門的・技術的分野」が50人(4.5%)、日本人の配偶者が20人(1.8%)だった。

 技能実習の割合は県全体の32.9%を大きく上回った。石巻地方は食品製造業が技能実習の7割を占めており、主要産業の水産加工業が受け皿の中心となっていることを裏付けた。

 国籍別では、ベトナムが520人で全体の46.7%だった。中国が145人(13.0%)、ミャンマーが143人(12.8%)、インドネシアが133人(11.9%)、フィリピンが82人(7.4%)で続いた。

 外国人を雇う事業所数は210カ所で、前年から25カ所増えた。業種別では食品を含む製造が773人(69.4%)で最多。次いで建設が75人(6.7%)、卸売り・小売りが74人(6.6%)、医療・福祉が31人(2.8%)、宿泊・飲食サービスが8人(0.7%)だった。

 19年4月に創設された新たな在留資格「特定技能」は、調査時点では県全体でゼロだった。ハローワーク石巻の担当者は「特定技能の活用に前向きな企業は多い。雇用できる枠が増えることで、外国人労働者の受け入れはさらに広がるだろう」と話した。


2020年03月22日日曜日


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