震災復興で意見交換 県議会特別委、石巻市議会

 県議会大震災復興調査特別委員会(佐々木喜蔵委員長ら15人)は19日、県内調査で石巻市役所を訪れ、東日本大震災から10年目の復興の現状と2020年度で終了する国の復興・創生期間後の課題について市から説明を受けたほか、市議会と意見交換した。

 市は、未完了事業の予算繰り越しなど復興予算の弾力的運用、災害復旧事業が完了するまでの財政的支援が必要と指摘した。このほか、マンパワー不足や心のケア、コミュニティーの再生、産業なりわいの再生、半島沿岸部の移転元地の利活用を課題として挙げた。

 意見交換では、大川小津波訴訟で市の敗訴が確定し損害賠償金など20億5648万円を県が立て替え、市が20年度から10年間で償還することを巡り要望があった。

 議員の一人は、(1)教員などが起因する公立学校事故に関する賠償について知事と市長、県議会と市議会が連携して文部科学省などに財政的支援の要望を行う(2)大川小事故の賠償金について高裁判決に「連帯して」とあり、県から市にその一部を何らかの形で支援してほしい−との2点について県への働き掛けを求めた。

 特別委からは「一つの課題として受け止める」「判決を教訓として日本の課題として受け止めさせてもらう」との意見が出た。

 台風などで被災した住宅の再建の仕組みについて自治体間で対応に差異があることから「県が災害対応のマニュアルを構築すれば、自治体は迅速な対応ができる」との指摘もあった。


2020年03月22日日曜日


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