女川原発 事故対応拠点・オフサイトセンターを再建 来月1日運用開始

テレビ会議などの機能を備え、関係機関が対策を協議する会議スペース

 東北電力女川原発(女川町、石巻市)の事故発生時の対応拠点で、東日本大震災の津波で全壊した「県女川オフサイトセンター」が女川町内に再建され、県は24日、報道機関に公開した。東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえた国のガイドラインに基づき、非常用電源や通信設備、食料の備蓄機能などを強化した。4月1日に本格運用を始める。

 建設場所は女川原発から北西約7キロ、海抜39メートルの高台で、17年9月まで仮設商店街「きぼうのかね商店街」が営業していた。センターは鉄筋コンクリート3階の免震構造で、延べ床面積3794平方メートル。整備費約19億3140万円は国が全額負担した。

 センターは事故発生時、国や自治体などの対応拠点となる。最大約300人の活動を想定し、対策本部が設置される会議スペースは約930平方メートルの広さを確保した。7日分の食料や防災資材の備蓄倉庫、84台のベッドを用意した仮眠室なども設けた。

 重大事故発生に備え、緊急時用の入り口と除染エリアを設置。放射性物質を取り除く空調設備、自家発電機2基と3日分の燃料タンクなども配備した。センターには原子力規制庁女川原子力規制事務所が入り、職員が常駐する。

 県原子力安全対策課の長谷部洋課長補佐は「ようやく新たな防災体制を構築できた。訓練して有事に対応できるようにしていく」と話した。

 町中心部にあったセンターは震災の津波で全壊し、震災後は仙台市内に暫定施設を設けていた。新センターは2018年6月に着工し、19年11月に完成。2日から暫定運用を始めた。


2020年03月26日木曜日


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