新型コロナ 協力金の早急な送金目指し、事務作業本格化 東松島市

申請に関する相談に応じる東松島市職員(右)

 東松島市新型コロナウイルス協力金交付室は、感染防止の影響で経営が悪化する事業者への各種協力金支給に向けた事務作業を本格化させている。県、市による休業要請協力金は29日に支給を開始する。市単独の市民生活維持協力金支給は25日に申請受け付けを開始し、6月上旬の支給を目指す。

 市は、各種協力金を円滑に支給するため、交付室を15日に市役所鳴瀬庁舎1階に開設。商工観光課商工振興・企業誘致係を中心に、県、東松島市商工会からの応援職員、新採用した臨時職員の合わせて10人態勢で、郵送で届く申請書類を一つ一つ確認している。

 交付室は、県の要請を受けて休業や時短営業した事業者への協力金と、休業要請の枠組みから外れながらも暮らしと密接に関わる医療機関や福祉事業所などに対する市民生活維持協力金、売り上げが減少した事業者を対象にした地域経済持続協力金を取り扱う。

 休業要請関係の協力金は510事業所を想定。市民生活維持協力金は250事業所、市商工会が認定する地域経済持続協力金は1000事業所を見込む。

 いずれも自己申告制で、申請書は市のホームページや窓口で取得し、営業許認可証の写し、確定申告書など営業実態が分かる書類を添付する。郵送で受け付け、18日現在で75件の申請があった。

 交付室の業務を取りまとめる難波和幸商工観光課長は「緊急事態宣言の解除後も客足が戻らず、時短営業や休業を継続する事業者がいる。悪化する経営を支援し、地域経済の立て直しにつなげたい」と話す。

 市は、添付書類、記入に不備がないよう市民に確認の徹底を呼び掛けている。

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 東松島市の新型コロナウイルス特別定額給付金(1人当たり10万円)の郵送申請受け付けに対する支給は19日に始まった。

 市の給付金交付推進室によると、今月2〜11日の郵送受理分など3873世帯に振り込んだ。対象世帯1万6090世帯の24%に当たる。22日は約7000世帯に振り込む予定。


2020年05月20日水曜日


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