新型コロナ 石巻商議所アンケート、事業継続に不安8割 震災再建途上

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で石巻市内の飲食や観光、サービス、宿泊業者の8割が今後半年以内に事業経営が困難になると不安視していることが、石巻商工会議所観光・サービス部会(大森信治郎部会長)の会員に対するアンケートで分かった。東日本大震災による事業再建の借入金を返済途中の事業者が5割近くに上り、震災と感染拡大が直撃する「二重苦」の厳しい現状が浮き彫りになった。

 部会は、震災との関連も含め感染拡大に伴う地域経済の状況を把握しようと4月に368事業所に調査票を郵送し、今月11日までに129事業所が回答した。回収率は35.1%。

 感染拡大防止の自粛などが続く場合の事業継続に支障を来す時期の質問では、「既に現在」が56.7%と最多。「3カ月〜半年後」11.8%、「2カ月後」7.1%、「1カ月後」6.3%と続いた。半年以内に8割を超す事業所が経営難に陥る見通しを示した。

 回答者のほぼ全員の97%が新型コロナの何らかの影響があるとした。売り上げについては2月に落ち込み始め、月を追うごとに減少率が上昇し、5月は前年同月比で5割以上の減収になるとの予測が59.5%に及んだ。

 調査対象の84%が震災で被災。震災からの再建に関し、借入金を完済したのは22.7%にとどまり、返済中は47.3%と半数近くあった。

 セーフティーネット融資といった資金繰りや給付金の政策では一定程度の評価はあったが、雇用対策に関しては評価が分かれた。

 アンケートを取りまとめた石巻商議所中小企業支援課の佐藤洋一課長は「震災による負債も抱え、過酷な経営状況が鮮明となった。迅速な財政支援策を求める意見が数多くあり、調査結果を今後の行政への要望活動などに反映させる」と話した。


<石巻商議所に給付金申請窓口>

 新型コロナウイルス感染症の拡大で打撃を受けた企業を支援する国の「持続化給付金」について、支給申請窓口となるサポート会場の開設が県内9カ所で順次進んでいる。石巻地方では石巻商工会議所がサポート会場として22日に受け付けを始める。混雑を避けるため完全予約制で受け付けることにし、協力を呼び掛けている。

 持続化給付金は、月間売り上げが前年比50%以上減少した企業を対象とし、法人200万円、個人事業者100万円を限度に支給する。申請時には確定申告書類や対象月の売上台帳などの添付が必要。申請方法は持続化給付金ホームページからのオンライン申請を基本とするが、手続きが難しいときは最寄りのサポート会場で申請できる。

 石巻商議所の開設期間は7月末まで(土曜を除く)で、1階会議室に専用ブースを設けた。利用者は必要書類を持参し、担当者のアドバイスを受けながらオンライン申請をする。1人当たり1時間程度を見込んでいる。

 来場日時の予約方法は3通り。
(1)Web予約のURLは https://counter.jizokuka-kyufu.jp/JK-171
(2)電話の自動ガイダンスを利用する際は(0120)835130へ。ただし、予約したい会場の会場番号4桁を事前に確認しておくこと(石巻商議所は0404)
(3)電話でオペレーター対応を希望する場合は(0570)077866へ。

 石巻商議所はサポート会場開設と同時に、申請手続きが円滑に進むよう事前の相談に応じる「経営ワンストップ相談窓口」も設置。新型コロナウイルス感染症に関する各種融資・助成制度とともに相談を受け付ける。

 連絡先は石巻商議所中小企業支援課0225(22)0145。

※持続化給付金申請サポート会場開設 - 石巻商工会議所
http://ishinomaki.or.jp/info/3300503


2020年05月21日木曜日


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