東松島市第2次総合計画後期基本計画案 審議会、市長に答申

答申書を手渡す橋本会長(中)ら

 東松島市の第2次総合計画後期基本計画(2021〜25年)を考える総合開発審議会は18日、「住み続けられ持続・発展する東松島市」を掲げる計画案を渥美巌市長に答申した。市は12月3日開会予定の市議会定例会に提出する。

 市役所であった審議会の最終会合で、パブリックコメント1件や、審議委員らの提案を反映させた修正点を市側が説明。出席した委員22人が承認し、審議会長の橋本孝一東松島市商工会長が渥美市長に答申書を手渡した。

 修正案は「成婚した夫婦の仲人への奨励金支給」などによる結婚促進や、ジェンダーに関する意識啓発、教員の指導力向上と指導充実などを盛り込んだ。国際理解の推進や、再生可能エネルギーの普及・啓発なども追加。市役所内に「総合計画推進本部(仮)」を設置し、予算との連動を図る方針も記した。

 計画の素案作成は、従来のコンサルタント委託から転換し、市職員が手作りして20年度予算1000万円を削減。人口減少対策では市職員から121件の提案があった。

 渥美市長は「職員は市の将来を担う意気込みで携わった。委員の賛同に感謝したい」と述べた。


2020年11月20日金曜日


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