東日本大震災で職員犠牲 死亡状況調査開始へ 岩手・大槌町

解体された大槌町旧役場庁舎=2018年6月

 岩手県大槌町は3日、東日本大震災の津波で犠牲になった職員らの死亡状況調査を始めると発表した。当時の職員や遺族、住民から聞き取りを進め、来年1月をめどに報告書をまとめる。
 町長、外郭団体職員を含む犠牲者40人が対象。町震災記録誌「生きる証」の制作に携わった元新聞記者佐藤孝雄氏(53)を同日、調査担当の任期付き職員に任命した。
 平野公三町長は「亡くなった職員の思いを伝え、教訓にする。生の声をできる限り集め、客観的で公益性のある調査にしたい」と話した。佐藤氏については、記録誌制作で職員や遺族との信頼関係が築かれていると説明した。
 死亡状況調査を巡っては一部遺族が聞き取りや第三者委員会の設置を要求。平野町長は当初、書面調査にとどめる考えを示していたが、昨年春以降の遺族訪問を経て方針を転換した。
 平野町長は「役場がずっと向き合ってこなかった触れたくない過去。遺族の声を聞き、避けては通れない仕事と感じた」と語った。


2020年02月04日火曜日


先頭に戻る