福島県新年度予算案、総額1兆4418億円 震災関連は最少5043億円

 福島県は5日、2020年度一般会計当初予算案を発表した。総額は19年度当初比1.3%減の1兆4418億円で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後で最少。震災・原発事故の関連費用が大幅に減った一方、昨年10月の台風19号豪雨からの復旧復興が一定のウエートを占めた。
 震災・原発事故関連は16.0%減の5043億円で過去最少。除染作業の進展に伴う基金積立額の減少や、福島ロボットテストフィールド(福島県南相馬市、福島県浪江町)の整備完了が影響した。除染土の搬出や道路整備を継続し、交流人口拡大の新規事業を盛り込んだ。
 県産米の放射性物質検査は20年産から、旧避難指示区域以外で全量全袋から抽出検査になる。費用は19年度の52億円が8億円に減る。
 台風19号からの復旧復興費用は588億円を計上した。道路や河川の復旧工事に加え、今後の被災を防ぐ対策を講じた大企業に最大1億円を補助する制度(5億500万円)を新設する。19年度の補正予算と合わせた復旧・復興費用の総額は1606億円になる。
 歳出の内訳は義務的経費が3.5%減の3933億円。投資的経費は12.8%増の3650億円で、震災・原発事故関連の災害復旧事業費が19年度からほぼ半減したのに対し、台風19号関連を含む通常の災害復旧事業費は約6倍になった。
 歳入のうち、県税は2.1%増の2325億円。税率の引き上げで地方消費税が17.4%増加したが、海外経済の減速の影響を受けて法人県民税と法人事業税はともに減少する。県債発行額は19.6%増の1662億円で、20年度末の残高は1兆5449億円を見込む。


2020年02月06日木曜日


先頭に戻る