災害公営住宅の課題を共有 岩手と宮城の自治会役員が交流

自治会活動の課題を共有し、対策を話し合った交流会

 東日本大震災で整備された災害公営住宅の自治会役員の交流会が11日、宮城県多賀城市鶴ケ谷の災害公営住宅であった。支援者も含め岩手、宮城両県から約100人が参加し、自治会活動に関わる住民を増やす方策について意見を交わした。
 両県の連携復興センターと岩手大三陸復興・地域創生推進機構の共催。グループに分かれ、アイデアを出し合った。
 参加者からは「子ども食堂など参加者も手伝う人も楽しい催しをすれば、協力する人が出てくるのではないか」「若い世代を巻き込むには、できる部分だけお願いする方法を考えてもいい」などの意見があった。
 役員の負担を減らすために自治会行事を住民有志の実行委員会で運営したり、外部の支援団体に協力を求めたりする事例も挙がった。終了後、陸前高田市の県営栃ケ沢アパート自治会役員の菅野礼子さん(71)は「自治会ではなく実行委で運営する方法は試してもいいと思った」と話した。
 仙台市宮城野区の田子西町内会長川名清さん(71)は「限られた役員でやりくりしている。担い手確保に向けて住民の意見を聞く新しい仕組みを考えたい」と振り返った。
 岩手大の船戸義和特任助教は「たくさん出た意見を各団地で生かしてほしい。支援者側はただ住民を助けるのではなく、地域力を上げる支援に移行する必要がある」と指摘した。


2020年02月12日水曜日


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