鶴岡・酒田両市を「津波災害警戒区域」に指定 山形県 沿岸全域をカバー

 山形県は24日、津波防災地域づくり法に基づき、鶴岡、酒田両市の沿岸部を対象に「津波災害警戒区域」を指定した。昨年3月指定の同県遊佐町と合わせ、沿岸部を全てカバーした県は東北で初めて。
 鶴岡市の401ヘクタール、酒田市の1096ヘクタールが対象に含まれる。警戒区域は、建物などに津波がぶつかった際の上昇分を加味した「基準水位」を示すため、避難すべき場所の高さが明確になる利点がある。
 両市は、基準水位を示した津波ハザードマップを作製する。避難促進施設は、病院や保育園など両市で計26施設が対象となり、施設ごとに津波避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務付けられる。
 建築や土地利用に関する法規制はないが、宅地建物取引業者は物件が警戒区域内にある場合は取引先に説明する義務がある。
 同法は東日本大震災を教訓に最大級の津波を想定し、堤防などのハード事業、避難訓練などのソフト対策を強化する目的で制定された。


2020年03月25日水曜日


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