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福島水産加工「回復」28%どまり 岩手や宮城横ばい

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した水産加工業者のうち、「売り上げが震災前の8割以上に回復した」と答えた福島県の事業者は前年度より11ポイント増えたものの、28%と低い水準にとどまることが水産庁の2019年度のアンケートで分かった。岩手県は44%、宮城県は56%と前年度からほぼ横ばいで、被災3県の販路が広がっていない実態が表れた。
 売り上げが戻っていない理由(複数回答)として、3県とも占める割合が高い「販路不足・喪失、風評被害」は、岩手が前年度から22ポイント減の19%となる一方、宮城は39%(3ポイント増)、福島は50%(8ポイント減)に上った。「原材料不足」は岩手27%(13ポイント増)宮城11%(4ポイント減)福島28%(5ポイント増)だった。
 原材料不足の要因について水産庁は、福島は試験操業中で水揚げ量が原発事故前に比べ大幅に低迷していることや、海洋環境の変化に伴う各地の不漁などが影響したとみている。
 同庁加工流通課の担当者は「事業者への加工・流通専門家の個別派遣や機材整備費の補助など、支援を続けていく」と話した。
 調査は13年度に始まり7回目。全国水産加工業協同組合連合会などに加盟する青森、岩手、宮城、福島の東北4県と茨城、千葉の計6県の959社を対象に1月8〜31日に実施した。計163社が応じ、うち被災3県は岩手16社、宮城73社、福島18社が回答した。


2020年04月20日月曜日


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