3県知事、復興事業の停滞で国に財政措置求める

被災地から新型コロナ対策への要望が相次いだ復興推進委員会=復興庁

 政府の復興推進委員会が11日、復興庁と宮城、福島両県庁を結ぶテレビ会議方式で開かれた。岩手を含む被災3県の知事らは新型コロナウイルスの感染拡大による復興事業の停滞を踏まえ、財政措置で特段の配慮を要望した。
 非公開の会議では、村井嘉浩宮城県知事が国のグループ化補助金を活用した施設整備や沿岸部のハード事業に遅れが生じ、本年度内の事業完了が難しいとの見通しを説明。「特例的な財政措置と柔軟な対応をお願いしたい」と訴えた。
 内堀雅雄福島県知事は県独自の経済対策を講じている状況などに触れ、復興と経済回復を並行して進める必要があると強調。岩手県東京事務所の担当者も出席し、被災地の意見を反映した支援を求めた。
 菅家一郎復興副大臣は「復興事業に支障が生じないよう、関係省庁と連携して万全を期す」と述べた。
 会議では、9月の概算要求前に政府の復興推進会議を開き、2021年度以降の事業規模や財源フレームを示す方針も報告された。地震・津波被災地域を重点的に支援する21〜25年度の新たな復興期間の名称や、盛岡、仙台両市にある復興局の移転先も決定する。
 会議後、委員長の伊藤元重学習院大教授は「新型コロナの感染拡大が被災地に及ぼす影響を注視していく」と話した。


2020年06月12日金曜日


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