復興再興

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菅首相誕生 被災自治体首長から祝福と要望相次ぐ

 東日本大震災で被災した自治体の首長たちは、東北出身の菅義偉首相の誕生を祝福し、「地方創生を推進してほしい」と期待を寄せた。一方、復興の進展に地域差が生じている現状に「国のきめ細かな支援が必要だ」との要望もあった。
 「秋田県の郡部出身で、本当の意味で地方の実情が分かっている」。陸前高田市の戸羽太市長は秋田育ちの首相に「それぞれの地域の良さや弱点を踏まえた上で、地方創生を進めてほしい」と望んだ。
 少子高齢化など中長期的な課題については「菅首相は実務型。すぐに効果が表れなくても、地道に取り組む内閣であってほしい」と語った。
 宮城県亘理町の山田周伸(ひろのぶ)町長も「被災地をはじめ、地方の課題は人口減少と少子高齢化」と指摘。役所の縦割りの解消を目指す菅内閣について「各省庁の垣根が打破されれば、地方行政が一層進めやすくなる」と述べた。
 菅首相は「自助・共助・公助」の理念を掲げる。山田町長は「震災から9年半たつが、前に進めない被災者もいる。経済的にも、精神的にも自立できるような支援を求める」と述べ、公助の必要性を強調した。
 宮城県南三陸町の佐藤仁町長は「復興の状況を理解してもらうため、現場に足を運んでほしい」と話す。安倍晋三政権の継承を掲げていることを念頭に、「復興の総仕上げを見届けるのが菅首相の役目になる」と話した。
 全国市長会長でもある相馬市の立谷秀清市長は「被災地と言っても一緒くたにはならない。新内閣には、地域ごとの問題に応じ、きめ細かに支援してもらいたい」と訴えた。
 東京電力福島第1原発事故から9年半が経過するが、復興は道半ば。「住民の帰還が進まず、自治体運営は難しい課題を抱えている。各市町村の復興計画は時間の経過とともに変わり、国のしっかりとした支援が必要だ」と注文を付けた。


2020年09月17日木曜日


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