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復興庁概算要求6331億円 ピークの13年度比で8割減

 復興庁は30日、2021年度予算の概算要求を発表した。総額は20年度当初比54.9%減(7693億円)の6331億円と過去最少で、ピーク時の13年度当初と比べて78.2%(2兆2706億円)減った。東日本大震災のハード整備がほぼ終了し、東京電力福島第1原発事故からの復興に新規事業を盛り込んだ。
 福島県浜通りに新産業を集積する「イノベーション・コースト構想」の中核となる「国際教育研究拠点」に2億円を確保する。21年度中に基本構想を取りまとめる予定で、産学官の連携強化を目的にしたシンポジウムを来夏以降に開く。
 税制改正要望でもイノベーション・コースト構想の推進に新たな優遇措置を設ける。沿岸15市町村で廃炉やロボットの産業創出に取り組む事業者を対象に、機械や建物などの特別償却を適用するほか、避難者を雇用した場合に給与支給額の20%を税額控除する。
 震災復興特別区域法に基づく被災企業への税制優遇も見直す。適用範囲を岩手、宮城、福島3県の沿岸部に重点化しつつ、新型コロナウイルス感染症の影響で事業に遅延が生じた内陸部の企業も対象とする。
 復興庁の担当者は「海外との渡航制限で機械設備の導入が遅れたケースなどを想定する」としている。


2020年10月01日木曜日


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