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仙台空港の隣接地に宿泊施設整備案 名取・北釜の防災集団移転跡地

 宮城県名取市は10日、東日本大震災に伴う北釜地区の防災集団移転跡地整備事業で、不動産業者が宿泊施設の立地を市に提案していることを明らかにした。市議会議員協議会で答弁した。
 市は仙台空港(名取市、岩沼市)東側に隣接する北釜地区の防災集団移転跡地など約28.5ヘクタールを「臨空拠点」と位置付け、企業誘致の受け皿として整備する計画。このうち約13ヘクタールを「先行」(約4.8ヘクタール)とA(約0.35ヘクタール)、B(約1.9ヘクタール)、C(約6.0ヘクタール)の4エリアに分け、8〜10月に進出事業者を募集した。
 市によると、先行エリアに総合建設業者の進出が決まったほか、不動産業者がA〜C、運送・リース業者がA、情報通信業者がCの各エリアに、それぞれ進出する意向を示している。不動産業者は宿泊施設と物流施設、店舗運営を提案しているという。市が今後審査し、進出事業者を決める。
 市は地区内に混在する民有地の買収を進め、用地整備に取り組む。総事業費を約22億2600万円と見込み、国の復興交付金を財源として活用する方針。
 山田司郎市長は、仙台空港周辺への宿泊施設の立地案について「空港所在都市の強みを生かす上で(来訪者に)泊まってもらい、滞留時間をできるだけ長くしてもらうのが大事だ」と述べた。


2020年11月11日水曜日


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