<汚染廃>散布面積確保の見通し 畜産農家調査で判明 栗原市

 宮城県栗原市は4日、放射性物質で汚染された国基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の牧草の堆肥化に関連し、畜産農家らに堆肥の使用の可否と散布可能面積を問うアンケートの結果を公表した。散布可能との意向が示された面積は、必要とされる約180ヘクタールの約9割に上った。市は不足分を市有地で補う方針で、事業に必要な面積は確保できる見通し。
 アンケート対象は基準以下の牧草を保管する農家ら758人で、404人(53.3%)が回答した。堆肥の散布に「協力できる」154人、「協力できない」212人、未記入38人だった。協力できると答えた人の散布可能面積の合計は約160ヘクタールで、必要面積の約89%を占めた。
 市の計画案では、市内の基準以下の牧草(2556トン)を使って約9000トンの堆肥を製造。10アール当たり堆肥5トンを散布し、4年間で全量を消費する。
 堆肥化には一部市民から「製造しても使う人がいるのか」との懸念が出ていた。市の担当者は「予想以上に協力してくれる人が多かった。早期処分を求める農家の声に応えられるよう計画を練りたい」と話した。


2018年10月05日金曜日


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