<女川原発再稼働>住民投票案に宮城県議それぞれの賛否は 与党内で慎重姿勢目立つ

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案について、河北新報社が宮城県議全58人に実施したアンケートでは、与党会派の県議が賛否を明示せず、慎重に検討するとの回答が目立った。現時点で賛成、反対とも過半数に届かず、3月15日に想定される本会議の採決は与党の動向が鍵を握る。
 アンケートに対する回答で、最大会派の自民党・県民会議(32人)の21人、公明党県議団の全4人が「その他」、もしくは無回答とした。計25人は全議員の45%近くに当たる。
 理由としては「十分審議をした上で判断する」(自民・佐々木幸士氏)「議論の途上なので賛否の表明は時期尚早」(公明・庄子賢一氏)などが多かった。
 県議会2月定例会に条例案が提出される21日を見据え、与党は会派内で専門家を招いた勉強会を開催。自民の会派幹部は、2013年に東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う住民投票条例案を審議した新潟県議会を視察した。
 「その他」には立地自治体の意向を重視すべきだとの意見がある一方、自民の藤倉知格氏は採決を遅らせるよう主張。「県民の関心を高めるため、時間をかけるべきだ」と理由を明かし、会派内でスタンスに差があることをうかがわせた。
 原発立地地域となる「石巻・牡鹿選挙区」の自民3人のうち、佐々木喜蔵氏は「直接投票はなじまない」と反対を明言。本木忠一氏は「その他」と答え、慎重姿勢をにじませた。斎藤正美氏は明言を避け、「議案をしっかり審議した上で結論を出す」と話した。


2019年02月16日土曜日


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