双葉の一部避難指示先行解除方針 町長「おおむね理解得られた」 町政懇談会が終了

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県双葉町が、来春を目指す一部区域の避難指示先行解除に向け、県内外11カ所で開いた町政懇談会が30日、終了した。伊沢史朗町長は終了後、「おおむね住民の理解を得られた」との認識を示した。
 先行解除を計画するのは北東部の避難指示解除準備区域とJR双葉駅前の一部区域など。町は町民から出た意見を町議会に今月中に報告して協議した上で、解除の可否を判断する。
 30日は町民が多く暮らすいわき市勿来町の災害公営住宅の集会所であり、約70人が出席。町と国が放射線量の低減状況などを説明した。
 町内の中間貯蔵施設で受け入れる除染廃棄物の県外最終処分や医療機能復旧の見通しなどに関する質疑があったが、先行解除に関する内容は少なかった。
 町は先行解除時の町民の居住を想定していない。居住再開は、帰還困難区域に整備中の特定復興再生拠点全域の解除目標とする2022年春を見込む。


2019年12月01日日曜日


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