健康調査の課題共有 福島県立医大の国際シンポに150人

県民健康調査の現状について講演する神谷センター長

 東京電力福島第1原発事故後の影響に関する福島県の県民健康調査をテーマにした国際シンポジウムが2日、福島市で始まった。調査を実施する福島県立医大が主催し、約150人が参加。調査の現状と課題を共有した。3日まで。
 同大放射線医学県民健康管理センター長の神谷研二氏は調査の概要を紹介。2016年3月までに実施した甲状腺検査の結果について「現時点で甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」と述べた。
 妊産婦調査では、早産率や先天異常率が全国統計と全く差がないとして「福島で安心して子どもを産み育てられることが科学的に証明された」と説明。遺伝への影響が医学的に否定されている研究にも触れ、「より科学的根拠に基づく情報提供が必要だ」と話した。


2020年02月03日月曜日


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