女川1号機の廃炉計画認可 規制委 工程34年、419億円

廃止措置計画が認可された女川1号機(手前)。右奧が再稼働を計画する2号機

 原子力規制委員会は18日の定例会合で、東北電力女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉工程をまとめた「廃止措置計画」を認可した。廃炉には34年を要し、立地自治体の了解を得て2020年度に着手した場合、完了は53年度になる見通し。費用は約419億円と見積もる。
 東北電の原発で廃止措置計画が認可されたのは初めて。東京電力福島第1原発の事故以降、全国では7原発10基となった。
 女川1号機の廃炉工程は4段階に分かれる。第1段階(8年)は使用済み核燃料821体を3号機のプールに搬出し、機器や配管の放射性物質を除染する。第2段階(7年)はタービンなどを、第3段階(9年)は原子炉格納容器などを解体、撤去。第4段階(10年)で原子炉建屋などを解体し、廃炉を完了する。
 制御棒や廃液といった低レベル放射性廃棄物は第2段階以降、約6140トンが発生する見込みだが、処分先は決まっていない。
 使用済み燃料は廃炉終了までに日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)に譲り渡す方針。それまでの間は、金属容器に収めて空冷する「乾式貯蔵」施設を敷地内外に設置することなどを検討する。
 女川1号機は1984年に営業運転を開始し、東日本大震災で自動停止した。東北電は再稼働を検討したが、原則40年の運転期間を延長するためのコストや出力規模などを考慮し、2018年10月に廃炉を決め、同12月に廃炉を届け出た。廃止措置計画の審査は19年9月に始まり、2月に実質的な審議を終えていた。
 東北電は「安全確保を最優先に廃止措置に取り組む」との談話を出した。


2020年03月19日木曜日


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