「戻った」南相馬63% 川俣・山木屋は36% 復興庁意向調査

 復興庁は19日、東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除された福島県南相馬市、福島県川俣町山木屋地区の住民意向調査をまとめた。
 2016年7月、帰還困難区域を除いた小高、原町地区の避難指示が解除された南相馬市で、「既に戻った」の回答は63.2%。「戻りたい」は5.8%。設問変更で前回調査(16年)と単純比較はできないが、帰還希望と「戻った」を合わせた回答は計69.0%で、前回比8.0ポイント増えた。
 「戻らない」は2.3ポイント減の13.4%、「判断がつかない」は4.9ポイント減の9.0%だった。
 17年3月末に避難指示が解除された川俣町山木屋地区では、「地区に帰還した」が18年の前回調査比0.7ポイント増の36.5%、「戻りたい」が0.1ポイント増の6.4%。「判断がつかない」は1.0ポイント増の9.2%、「戻らない」が4.3ポイント減の8.8%となった。
 「地区外の町内に転居した」は6.0ポイント増の16.1%、「町外に転出した」は4.4ポイント増の20.1%。
 調査は復興庁と福島県、各市町が取り組んだ。昨年9〜12月に実施した南相馬市の回答率は60.7%、昨年11月の川俣町は48.1%だった。
 これで19年度に行った福島県内7市町村の調査がまとまった。田中和徳復興相は19日の閣議後記者会見で「戻りたいと考える方の思いがかなうように、生活環境やインフラの整備が非常に重要」と強調した。


2020年03月20日金曜日


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